小山市議会 2019-11-27 11月27日－01号
次に、４款１項６目衛生費のうち公害対策費に関連して、委員から、大型の事業用太陽光発電設備について、償却資産としての申告状況を問う質疑があり、執行部から、償却資産となる太陽光パネルの把握については、業者委託により経済産業省のデータと資産税課のデータを照合することで対応しており、申告漏れが確認された場合には、申告を促す通知を送付しています。
次に、４款１項６目衛生費のうち公害対策費に関連して、委員から、大型の事業用太陽光発電設備について、償却資産としての申告状況を問う質疑があり、執行部から、償却資産となる太陽光パネルの把握については、業者委託により経済産業省のデータと資産税課のデータを照合することで対応しており、申告漏れが確認された場合には、申告を促す通知を送付しています。
つまり、そのほとんどがうっかり申告漏れということです。生活保護バッシングを口にする方々は、本当に必要な人の生存権を侵しているかもしれないということを認識していただきたいと切に思います。生活保護は受けたくないとする特に若い子育て世帯の理由の第２位は車が持てなくなるです。
それもほとんどが申告漏れレベルが大半だということで、悪意のあるものはほとんどないよということなんでしょうけれども、それに引きかえて、毎年、個人所得税においては1,000億以上が申告漏れを指摘されて追徴されている現状があります。 それに比べればそれほど大きな額ではないのかなという印象を持つんですが、そもそも生活保護費の扶助費というのは４分の３が国費で賄われているかと思います。
通常、税務署なんかですと、申告漏れに対する延滞金はその事件とかそういう申告漏れが発生した時点からさかのぼってやるわけですが、今回の場合で、総額約4,000万近いお金ですが、これが確定したときから延滞金として請求をされるのか、それともさかのぼって、被害額が年度ごとによって、28年度は923万円というような説明を受けましたが、その28年度の923万円に対する延滞金、そしてその後の2,645万円、その延滞金
この申告漏れというのは、非常にこの漏れを防ぐということは大変で、１件ずつ台帳と照らし合わせて矢板市内を全部回るというのは大変不可能です。那須町におきましては、航空写真と家屋台帳、その突合を２年かけてやったという話を聞いております。 矢板市におきましても、課税漏れがないということはないと思います。
確定申告に関しては、これは年に１回やりますので、理解しておると思うのですけれども、固定資産税に関しては新築時、あるいは取り壊しが発生した、先ほど話がありましたように、場合に申告漏れが発生するのではないかなというふうに思っています。固定資産税の課税は、毎年１月１日時点で町内全ての土地、建物に関して調査を実施することが多分原則になっているかと思います。
そのため、当然申告漏れなどが大幅に減になってくるということは期待しております。 また、徴収につきましても、先ほど議員さんおっしゃっておるように、保険関係とかの把握が容易になるということから、収納率につきましても、これについても向上するというふうに期待をしているところでございます。
◆２番（星宏子君） 今、当初の人数よりも実際は少ない人数だったということだったご答弁をいただきましたが、このことに対しては、児童手当支給対象者が例えば申告漏れをしているとか、提出なんかもあるとは思うんですけれども、そういった対象者が申請をしていないとか、そういったこともあるのか、お伺いをいたします。 ○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◆４番（小林一男君） 本人の申告ということですが、やはり公平性という点からいいますと、きちんと登録していただいて税を徴収するというのが本来の姿だと思いますので、そういう申告漏れのないようにきちんと徴収、また、申告を促すような啓蒙活動をお願いしまして質問を終わります。 ○議長（小林隆志君） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林隆志君） これで質疑を終わります。
それと、受付期間ですけれども、国のほうでは３カ月間これは町で指定していいというふうになっておりますが、本来３カ月で申請そのものは終わりなんですけれども、町の判断としてさらに３カ月を延長してもよいということになっておりますので、野木町はさらに３カ月間延長いたしまして、また未申請者の方には再度通知をいたしまして、申告漏れを防ぐような手だてをとっていきたいと思っております。 以上でございます。
当市の不正受給の実態と事例の傾向につきまして、テレビで大々的に不正受給が報道されましたが、不正受給は、全国的にも生活保護費受給額の全体でいうと0.5％にすぎず、高校生のアルバイトなど、申告漏れがほとんどとされています。先ほど市からの答弁もありました。申告漏れがほとんどという同様の答弁でした。
また、いわゆる生活保護にかかわる不正受給は生活保護受給額全体の0.5％に過ぎず、高校生のアルバイトなど申告漏れの悪意のないものがほとんどだとされています。生活保護申請の却下との関連も含めて調査し、保護にかかわる悲劇が起こらないようにすべきです。保護のハードルを下げて、まずは命を守る姿勢に転換すべきだと思います。那須塩原市の実態とあわせて市の考えを聞かせてください。
これまでも課税状況の調査の徹底により不正受給の発見に努めてまいりましたが、今後は、ケースワーカーが受給者宅を訪問した際、収入申告漏れのないようきめ細かな指導をするとともに、収入申告を怠ると多額の返還金が生じることを丁寧に説明し、不正受給を未然に防ぐよう努めてまいりたいと思います。 ○議長（高岩義祐君） 広瀬議員。
この課税調査によって申告漏れや虚偽申告が見つかった場合は、その分の保護費の返還を求めております。また、扶養義務者の関係でございますが、扶養義務者による扶養の可否調査も行っております。 次に、所管職員と民生委員との連携強化につきましては、生活困窮者から民生委員に相談があった場合、民生委員から福祉事務所に電話連絡、または来所により報告がございます。
申告漏れをなくす努力に大きな差があります。東京都板橋区は、年度初めに全家庭に就学援助受給希望調書兼委任状を配布、「受給を希望する」「希望しない」のどちらかにマルをする方式で、全員から回収します。配布文書には、自分が該当するかどうかの目安になる家族構成ごとの所得基準具体例や、就学援助の対象となる項目と、その金額なども記載しています。 そこで、３点についてお尋ねをいたします。
次に、申請漏れや申告漏れはなかったのかにつきましては、所得税で住宅借入金等特別控除の申告をされている方に住宅ローン控除の申告書を送付いたしました。周知方法といたしましては、年末調整説明会、青色申告説明会において制度の説明を行い、市の広報やホームページにも住宅ローン控除の案内を行ったところでございますが、平成20年度につきましては、168人未申告となっております。
今後におきましても申告漏れなどのないように経営者に対する定期的な実態調査などを実施し、入湯客への周知及び徴収方法などの適正な納税指導をさらに徹底してまいりたいと考えております。